個人事業主に俺はなる！サラリーマンしながら副業の開業届を出した

こんにちは、タナイです。

今回、実際に開業届を提出するにあたって、調べた内容をまとめておきます。

今は政府が副業・兼業を推進する時代です。就業規則で副業禁止となっていないサラリーマンは積極的に時代に乗っていきましょう。

とは言っても、会社にバレずに済むならそれに越したことはありません。

今回はそのあたりにも言及します。

副業の禁止について

基本的に職業選択の自由は憲法で定められています。

そのため、たとえ業務規定において副業が禁止でも、会社に不利益とならない範囲で副業をしていたにもかかわらず懲戒解雇になったら裁判で勝てる可能性があります。

また、同じ副業禁止でも「全面禁止」なのか「雇用されることの禁止」なのかで出来ることの範囲が変わってきます。

労働管理の運用上、「雇用」される形の副業は労働時間管理や雇用保険などの処理が煩雑となるため禁止するのも妥当とも言えなくありません。

しかし、雇用されなくともお金を稼ぐことは出来ますので単に他に雇用されることが禁じられている場合は、業務委託契約や株式投資、不動産収入、アフィリエイト収入などは一切の制限を受けません。

ランサーズのようなクラウドソーシング系のサービスは基本的に業務委託契約なので雇用ではありません。

雇用タイプの副業のみが禁止されているサラリーマンにはオススメです。

所得の種類を覚えよう

まずあなたがサラリーマンの場合、もらった給料は「給与所得」です。

そして、サラリーマンが副業で稼いで得た収入は特にアクションをとっていない場合、ほぼ「雑所得」になります。

雑所得だと経費で計上できる範囲が狭かったり、損益を翌年に繰り越せなかったり、税制面で不利なポイントが多いです。

これが「事業所得」になると税制面ではかなり有利になります。

その他の所得

サラリーマン副業のポイントとしては、事業所得として確定申告しようというのが結論です。

以下は参考程度ですが、ちなみに所得の区分は全部で10種類あります。

事業所得のメリット

わざわざ開業届を出してまで事業所得にするなら、それなりのメリットがないと意味が無いですよね。

一番のメリットは青色申告特別控除による65万円の所得控除です。

それ以外にも、以下のようなメリットがあります。

そして重要なのが、

この青色申告の条件として、その収入が事業所得である必要があります。

つまり、

お得にやりたいなら、開業届出すのがスタート地点ということですね。

開業届

いいえ、無料です。

自分も調べて拍子抜けしたんですが、税務署に行く必要すらありません。

郵送する場合はマイナンバーカード必須ではないですが、マイナンバーカードは作っておいたほうが絶対にいいです。

というのも、令和2年分の確定申告から青色申告特別控除が55万円に下がりますが、e-Taxで申請するなら65万円据え置きです。

書類は自分で作る必要ありません

これも調べてめちゃくちゃ感動したんですが、今だと申請書すらネットで勝手に作成してくれるサービスがあります。

一応、有料会員もあって登録すると確定申告もラクラクだとか。

まだ自分は事業届を出したばかりで控えも返送されていない状況なので有料会員には登録していませんが、明らかに人生の時間を生むサービスだと思うので登録したらそれについても記事にする予定です。

節税面以外での重要なメリット

事業所得だと住民税は普通徴収で支払うことが出来ます。

サラリーマンは基本的に住民税を給与天引きの特別徴収で支払っていますから、副業収入があまりに大きいと天引き額が変わるので会社にバレます。

給与所得や雑所得も普通徴収を選択出来るはずですが、自治体によっては対応していなかったりする場合があるようです。

まとめ

サラリーマンが副業を始めるなら、雇用という形をとらずに働けるランサーズがオススメです。

そして、副業収入の税申告等の手続きは事業所得を青色申告するのが良いでしょう。

こちらは無料で開業届の申請まで行える開業freeeがオススメです。